0956-37-8163太陽光発電で固定資産税は上がる？知っておきたいポイントと安心の対策
はじめに
太陽光発電システムを導入しようと検討している方から、よくいただく質問のひとつが「太陽光を設置したら固定資産税が上がるのは？」という不安です。住宅ローンや光熱費の削減を考えて太陽光発電を導入するのに、もしも固定資産税が大きく増えてしまったら意味がないのでは…と心配される方も少なくありません。実際のところ、太陽光発電と固定資産税の関係は少し複雑です。「条件によって評価対象になる場合」と「ならない場合」があり、誤解も多い部分です。今回のコラムでは、太陽光発電システムを導入した場合に固定資産税がどのように関わってくるのか、分かりやすく解説していきます。
もくじ
固定資産税とは？
まず前提として、固定資産税について簡単に整理しておきましょう。固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される市町村税です。評価額に対して原則1.4%（自治体によっては上乗せあり）が課税され、毎年納める必要があります。評価の対象になるのは大きく「土地」「家屋」「償却資産」の3種類です。
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土地：宅地や農地など
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家屋：住宅や倉庫などの建物
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償却資産：事業用に使う機械や設備
つまり、太陽光発電システムが「家屋の一部」とみなされるのか、「償却資産」として扱われるのかで課税の有無が変わってくるのです。
太陽光発電は固定資産税の対象になるの？
実は、太陽光発電システムと固定資産税の関係は「設置目的」によって変わります。
1. 一般住宅に設置する場合
ご家庭で使う電気をまかなうために屋根に太陽光パネルを設置する場合、基本的には固定資産税評価額に含まれません。なぜなら、家庭用太陽光は「住宅の屋根に付属する設備」として扱われ、家屋の評価対象からは外れるのが一般的だからです。自治体の公式見解でも、以下のように整理されています。
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住宅用（自家消費が目的）：原則、固定資産税の評価対象外
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売電目的で事業用に設置：評価対象となる場合あり
つまり、家庭用の屋根置き太陽光なら「固定資産税は上がらない」と考えて大丈夫です。
2. 事業用として設置する場合
一方、広い土地に太陽光パネルを並べて売電事業を行う「野立て太陽光」や、大規模な屋根借りの発電設備は、償却資産税の課税対象となります。この場合は、太陽光発電システムの取得価格を基に評価額が算定され、毎年課税されます。住宅の屋根に設置する場合と、事業用に設置する場合とでは大きな違いがあることを覚えておきましょう。
屋根に設置する家庭用太陽光は安心
では、一般のご家庭でよくある「屋根の上に4kW〜10kW程度の太陽光を設置するケース」について考えてみましょう。
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この場合は「自宅の一部」とみなされるため、固定資産税の評価対象外です。
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太陽光発電システム自体に固定資産税はかかりません。
ただし、注意点がひとつあります。太陽光パネルを設置するにあたり、屋根を大きくリフォームしたり、新たにカーポートを設置してその上に太陽光を載せた場合は、その建築物自体の評価額が上がる可能性があるということです。
例：
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太陽光を設置するためにカーポートを新設 → カーポートは「家屋」として評価対象になる
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屋根を全面改修した場合 → 改修分が評価額に反映されることがある
つまり、太陽光そのものではなく「建築物の増改築」によって固定資産税が変動する可能性があるということです。
よくある誤解
太陽光と固定資産税について、よくある誤解を整理してみましょう。
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「太陽光をつけたら固定資産税が必ず上がる」
→ 住宅用は基本的に評価対象外。必ず上がるわけではない。 -
「売電しているから事業用とみなされる」
→ 余剰売電（家庭で使い切れない分を電力会社に売る）の場合は事業用とみなされません。
→ 全量売電や大規模設置は事業用となり課税対象。 -
「パネル代や工事費がそのまま評価額に加算される」
→ 家庭用では加算されません。事業用は償却資産として別途課税されます。
自分のケースはどうなる？判断のポイント
自分の場合に固定資産税がかかるのかどうかを判断するポイントをまとめると、次のようになります。
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設置目的
家庭用（自家消費中心） → 課税なし
事業用（売電収入目的） → 課税あり -
設置場所
住宅屋根 → 基本的に対象外
野立て・大規模 → 償却資産税の対象 -
工事内容
屋根改修・カーポート新設 → 建物評価額が増える可能性
ご家庭の一般的な太陽光設置なら、固定資産税が大きく増える心配はほとんどありません。
太陽光導入で得られるメリットと比較して考える
仮に一部で課税が発生したとしても、太陽光発電による経済的メリットはそれを大きく上回ることが多いです。
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電気代の削減（年間10万円〜15万円程度）
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余剰売電収入（年間5万円〜10万円程度）
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停電時の安心感
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脱炭素への貢献
固定資産税を気にして導入を見送るよりも、トータルで見れば「導入メリットが大きい」というのが実態です。
まとめ
太陽光発電システムを設置すると固定資産税が上がるのか？という疑問について整理すると、
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一般家庭の屋根に設置する太陽光は基本的に固定資産税の対象外
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売電事業用（野立てや全量売電）の場合は課税対象
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カーポートや屋根リフォームによっては建物評価が変わる可能性あり
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経済効果を考えると、固定資産税の心配よりも導入メリットが大きい
となります。太陽光発電は「税金が上がるからやめておこう」と思う必要はほとんどありません。むしろ、電気代の削減や将来のエネルギー自立を考えれば、導入する価値は十分にあるといえるでしょう。株式会社eco住まいるでは、お客様の状況に合わせて「固定資産税の影響があるかどうか」についてもご相談を承っています。導入を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
