豆知識

売電単価の最新情報！2025年10月からの売電単価はどうなる！？

2025.07.10(Thu)

はじめに

「太陽光発電を検討しているけれど、売電って何？」「FITってよく聞くけれど仕組みがわからない…」このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか？太陽光発電システムを自宅の屋根に設置すると、発電した電気を自宅で使う（自家消費）ことができ、さらに使い切れず余った電気は電力会社へ売ることができます。この 「余剰電力を売る仕組み」が売電であり、この売電の制度を支えているのが FIT（固定価格買取制度） です。今回は、太陽光発電の売電の仕組み、FIT制度の概要・歴史、売電価格の推移、そして売電の財源である再エネ賦課金についてわかりやすく解説いたします。これから太陽光発電の導入を検討している方にとって大切な知識ですので、ぜひ最後までご覧ください。

売電とは？余剰電力を電力会社に売る仕組み

太陽光発電システムを設置すると、日中に太陽光パネルが発電した電力を家庭内で使用できます。これを「自家消費」と呼びます。しかし、発電量が使用量を上回ると余剰電力が発生します。この余剰電力を電力会社が買い取ることを「売電」と言います。たとえば、長崎県で5kWの太陽光発電システムを設置した場合、年間で約5,500kWhの発電が期待できます。家庭での年間電気使用量が約4,500kWhだとすると、昼間の使用量は約2,750kWh程度になるため、残りの約2,750kWhが余剰電力となり、売電に回せる計算になります。この売電により得られる収入は、毎月の家計を助けるだけでなく、太陽光発電システムの設置費用の回収にもつながります。

FIT（固定価格買取制度）とは？

FITとは「Feed-in Tariff（固定価格買取制度）」の略で、2012年7月に日本で開始された制度ですこの制度では、再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務付けています。簡単に言うと、太陽光発電などで作った電気を「一定の価格で決まった期間、確実に買い取ってくれる制度」であり、再生可能エネルギーの普及を目的に作られました。

FIT制度の歴史（2010年から現在まで）

FIT制度の前身は「太陽光余剰電力買取制度（2009年11月〜）」で、当時は太陽光発電で発電して余った電気を高額で買い取る制度が始まりました。

2009年	48円/kWh	2018年	26円/kWh
2012年	42円/kWh	2019年	24円/kWh
2013年	38円/kWh	2020年	21円/kWh
2014年	37円/kWh	2021年	19円/kWh
2015年	33円/kWh	2022年	17円/kWh
2016年	31円/kWh	2023年	16円/kWh
2017年	28円/kWh	2024年	15円/kWh

このように、FIT制度の開始当初は48円/kWhと非常に高い売電価格であったため、太陽光発電の設置は「売電収入目的」の意味合いが強く多くの家庭で導入が進みました。しかし、太陽光発電の普及に伴い、発電コストが下がったこと、再エネ賦課金の増加による国民負担を抑える目的から、売電単価は年々引き下げられてきました。しかし、国としては2050年カーボンニュートラル目標達成のためには太陽光発電をさらに普及させていきたいと計画しています。2024年の買取単価である15円は6月までが期限でした。具体的に2024年10月以降の買取単価は以下のように変更となります。

最初の4年間	24円
5年目～10年目	8.3円

となります。5年目以降は買取単価が下がりますので、売電を優先するより貯めて自給自足として使用する蓄電池を検討する必要がありますね。

売電価格が下がっている今、太陽光発電を導入する意味はあるの？

買取単価が昔に比べて下がっている現在、「太陽光発電はもうお得ではないのでは？」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、現在は 「売る時代から使う時代」 へと変わっており、太陽光発電の本当のメリットは「昼間の高い電気を買わずに済む」という点にあります。現在、電力会社から購入する電気の単価は約27円〜33円/kWh程度となっており、売電価格よりも約2倍高いのが現状です。太陽光発電を導入し、発電した電気を昼間自家消費することで、高額な電気代を抑えられ、経済効果は売電以上に大きいのです。

売電のお金って、どこが負担しているの？

FIT制度で買い取られる電気の買取費用はどこから出ているのでしょうか？その答えが「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」です。これは電気を使うすべての利用者が負担しています。つまり、私たちの電気代に負担が乗っている形です。電気料金の明細に毎月「再エネ賦課金」と記載されており、使用した電力量に応じて加算されています。

再エネ賦課金の推移

2012年	0.22円/kWh	132円
2015年	1.58円/kWh	948円
2020年	2.98円/kWh	1,788円
2023年	1.40円/kWh	840円
2024年	3.49円/kWh	2,094円
2025年	3.98円/kWh	2,388円

上記のように、太陽光発電の普及とともに、売電の財源である再エネ賦課金の負担割合もどんどん上がってきました。これは制度上、仕方ないことではありますが、使用量が変わらなければ（減らなければ）電気代が上がっていってしまうということです。再エネ賦課金は毎年5月に単価の改正があります。今後もいくらになるのか注目する必要があります。

値上がりしているのは再エネ賦課金だけ？

再エネ賦課金は今後も再生可能エネルギーの普及状況に応じて変動します。変動と書きましたが、どちらかというと上がるが一方だと言われています。電気代を構成する種目に、基本料金と使用料金また他に燃料費等調整費というものがあります。これらすべて、上がっている状況です。詳しくは「電気代これからどうなるの？」でご説明します。いずれにしても電気代は値上がりしていますので、これからは電気を「自宅で作って使う側」になることで負担を軽減できるのが太陽光発電導入の大きなメリットです。