0956-37-8163再エネ賦課金とは？毎月支払っている電気代の中に含まれている？！
「電気代が高くなった…」「毎月の明細に“再エネ賦課金”って書いてあるけど、これって何？」そんな疑問を持ったことがある方、意外と多いのではないでしょうか。実はこの“再エネ賦課金（さいエネふかきん）”という項目、日本全国で電気を使っているすべての人が支払っているものです。でも、「なぜ支払う必要があるの？」「誰のための制度なの？」と聞かれると、説明できる人は少ないのが現状です。この記事では、再エネ賦課金の仕組みや目的、そして今後どうなっていくのかを、難しい言葉を使わずにわかりやすく解説していきます。電気代の明細を見るのがちょっと楽しくなるような知識として、ぜひ最後まで読んでみてください。
もくじ
「再エネ賦課金」ってそもそも何？
再エネ賦課金とは、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。一言で言うと、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広めるための“応援金”のようなものです。日本では、2012年に「固定価格買取制度（FIT制度）」という仕組みがスタートしました。この制度では、太陽光発電などで発電した電気を、電力会社が“国が決めた価格で”一定期間買い取ることが義務づけられています。その買い取りにかかる費用を、全国のみなさんが少しずつ分担して支えている——それが「再エネ賦課金」です。つまり、あなたが支払っている電気料金の中には、「再エネを使って地球にやさしい未来をつくるためのサポート金」が含まれている、ということなんですね。
どうして“賦課金”が必要なの？
では、なぜそんな制度が必要になったのでしょうか。それには、いくつかの背景があります。
● 化石燃料に頼らない国づくりのため
日本はエネルギー資源が少なく、石油や石炭、天然ガスなどを海外から輸入しています。これらは価格が変動しやすく、世界情勢によっては一気にコストが上がってしまうことも。そのため、日本政府は「エネルギーを国内で作る力」を強化するため、再生可能エネルギーの普及を国家レベルで進めてきました。
● 地球温暖化対策として
CO₂排出を減らすことは、国際的な目標です。再エネの導入を進めることで、発電における温室効果ガスを減らすことができます。そのための費用を国民全体で負担し、環境保護に貢献しようという考え方なんです。
再エネ賦課金はどうやって決まるの？
毎月の電気代に含まれている再エネ賦課金。実はこの金額、毎年変わります。国（経済産業省）が、再生可能エネルギーの導入量や買い取り価格をもとに、次の年度に必要な賦課金単価を決定しています。例えば、2024年度（令和6年度）の再エネ賦課金単価は 1kWhあたり3.49円（税込）。もし月に300kWh使ったとしたら、3.49円 × 300kWh = 約1,047円 が賦課金として電気代に上乗せされる計算です。「意外と大きい…」と思う方も多いでしょう。実際に、再エネ賦課金の負担は年々増えてきており、家計にも少なからず影響を与えています。
再エネ賦課金の歴史と推移
再エネ賦課金が始まったのは2012年。当時は1kWhあたり0.22円ほどでしたが、年々上昇していきました。
| 年度 | 賦課金単価（1kWhあたり） | 備考 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 約0.22円 | 制度スタート |
| 2015年度 | 約1.58円 | 太陽光導入が急増 |
| 2018年度 | 約2.64円 | 全国で普及が進む |
| 2021年度 | 約3.36円 | FIT制度の見直し期 |
| 2024年度 | 約3.49円 | 近年はほぼ横ばい |
このように、最初の10年間で負担額は約15倍にもなりました。背景には、太陽光発電の急速な普及と、その買い取り費用の増大があります。ただし、近年は「FIT制度」から「FIP制度」へと移行が進み、将来的には賦課金負担も少しずつ安定していくと見込まれています。
「FIT制度」と「FIP制度」のちがい
ここで少しだけ専門的な話をしておきましょう。再エネ賦課金と深く関係しているのが、FIT制度とFIP制度です。
● FIT制度（固定価格買取制度）
発電した電気を「一定の価格で電力会社が買い取る」制度。価格が固定されているので、発電事業者は安定した収入を得ることができます。しかし、電気を買い取る費用の多くは国民の賦課金で支えられているため、制度が拡大するほど国民の負担が増えるという課題もありました。
● FIP制度（フィードインプレミアム制度）
FITに代わって導入された新制度で、発電した電気を市場で販売し、そこに一定の“プレミアム（上乗せ）”を国が補助する仕組みです。これにより、電気の市場価格を意識した健全な競争が生まれ、長期的には賦課金の増加を抑える効果が期待されています。
家計への影響はどれくらい？
「結局、私たちはどれくらい払っているの？」気になりますよね。再エネ賦課金は電気の使用量に比例します。つまり、たくさん使う家庭ほど負担が大きくなります。
【目安例】2024年度単価（3.49円/kWh）の場合
| 月の使用量 | 月あたりの賦課金 | 年間負担額（目安） |
|---|---|---|
| 200kWh | 約698円 | 約8,400円 |
| 400kWh | 約1,396円 | 約16,700円 |
| 600kWh | 約2,094円 | 約25,000円 |
1年間で1万円以上支払っているご家庭も珍しくありません。「そんなに払ってたの！？」と驚く方も多いですが、これは“再エネを広めるための投資”と考えることもできます。
再エネ賦課金がなくなる日は来る？
「ずっと払い続けるの？」と気になる方も多いと思います。実は、再エネ賦課金は永久に続く制度ではないとされています。FIT・FIP制度の見直しや、再エネ発電コストの低下が進めば、将来的には負担が減っていく可能性があります。また、太陽光パネルの設置コストも以前に比べて大幅に下がっており、再エネの「自立化」が少しずつ現実的になってきています。2030年代には、国の支援に頼らずとも再エネが自然に普及していく社会が理想とされています。
太陽光発電を導入するとどうなる？
ここで気になるのが、「太陽光をつけている人はどうなの？」という点。実は、太陽光発電を導入しているご家庭は、再エネ賦課金を支払いつつも、同時に“売電収入”を得ている立場でもあります。つまり、「負担する側」でありながら「恩恵を受ける側」でもあるのです。さらに、太陽光発電で自家消費（自分の家で発電した電気を使う）すれば、その分、電力会社から買う電気が減るので、再エネ賦課金の負担も実質的に軽くなります。
蓄電池を組み合わせるとさらに効果的！
太陽光とセットで人気が高まっているのが「蓄電池」。昼間に発電した電気を夜間に使うことで、買電量を大幅に減らせます。つまり、再エネ賦課金の影響を最小限に抑えることができるんです。さらに、停電時にも電気が使える安心感も得られるため、家計にも生活にもメリットがたくさんあります。
再エネ賦課金と上手につきあうために
再エネ賦課金は、いわば「地球の未来への投資」です。一人ひとりが少しずつ負担することで、日本全体のエネルギーをクリーンに変えていくための仕組み。とはいえ、家計への負担が続くのも事実です。だからこそ、“自分の家でも再エネをつくる”という選択が、これからの時代の大きなポイントになるでしょう。
eco住まいるからのアドバイス
株式会社eco住まいるでは、太陽光発電や蓄電池を通じて「賢くエネルギーとつきあう暮らし」をご提案しています。「電気代が高くなってきた…」「再エネ賦課金も気になる…」そんな方こそ、今が太陽光発電を検討するチャンスです。設置費用や補助金、売電単価など、わかりにくい制度もすべてわかりやすくご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
再エネ賦課金は、ただの「電気代の一部」ではありません。それは、地球と日本のエネルギー未来を支える仕組み。少しの負担で、大きな変化を生み出す力があります。そして、あなた自身が太陽光や蓄電池を導入することで、「支える側」から「つくる側」へと変わることができます。再エネの時代はもう始まっています。その一歩を、あなたのご家庭から踏み出してみませんか？
